2021年1月1日金曜日

■耐震診断

 平成23年3月11日東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例が可決され

平成24年4月1日より耐震診断の義務化を行政が当事者となり施行しました。各自治体により

建物用途によって助成金(診断費用、耐震化費用の一部)、税制優遇を受けられます。

耐震診断、法令順守をお勧めする理由

その1 借主が新耐震基準と同等の耐震性のある建物を希望する。

その2 未診断の建物との差別化が図れる。

その3 調査・診断とも自治体により助成金制度がある。

その4 違法建築物は売却時、安くたたかれる、時間がかかる。

耐震診断とは

耐震診断とは既存の建築物に旧耐震基準で設計され耐震性能を保有していない建物を、現行の構造基準(耐震基準)で耐震性の有無を確認す

ることです。また、新耐震基準で建てられた建物に於いても劣化等が懸念される場合は、耐震診断をされる事をお勧めします。

< 耐震診断の内容 >

耐震診断は、まず予備調査により、建築物の概要や使用履歴、増改築、経年劣化、設計図書の有無等の内容を確認、耐震診断のレベル判断を

します。調査結果から構造の耐震性の検討・評価を行い、耐震補強案及び概算工事費等を検討します。

< 初回打合せ・現地確認・お見積り無料! >

初回の打合せ・現地確認は無料でおこないます。本当に耐震診断が必要な建物かどうか、実際の建物を現地で確認し、耐震診断の目的・内容

・必要性をご説明いたします。

対象エリア

東京・神奈川・千葉・埼玉

調査内容

目視調査

外壁のタイルの割れや白い汚だれ(白華現象)、クラックの有無などを目視確認します。

打視調査

テストハンマー(打診棒)を使用し、外壁のタイルの浮きを確認します。

調査時間

1~2時間程度

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新耐震基準(1981年)以降の建物

旧耐震基準の建物

1.予備調査

1.予備調査

確認申請書(構造計算書含む)の確認
・建物の外観目視検査
・改修暦の有無(資料確認)

基本的に旧基準の構造設計につき部分的な補修では建物の耐震強度を現行の耐震基準にすることは不可能です。耐震補強が必要となります。

2.現地調査

2.現地調査

・建物亀裂検査(計測)

・地下ピット目視検査(目視、打診検査)
・不動沈下調査(レベル測定)
・主要構造部、鉄筋かぶり厚検査(鉄筋探査機)
・コンクリート圧縮強度検査(コア抜き、シュミットハンマー)
・コンクリート中性化検査(フェノールフタレイン法)

外壁の仕上げ材の剥離に関する検査
・漏水やカビの発生に関する調査
・躯体の変形検査(不動沈下、スラブたわみ)

※ 上記1981年以降の建物とは同年6/1以降に着手し新耐震基準により設計された建物です。

3.構造耐震診断

第一次診断

各階の柱と壁の断面積とその階が支えている建物重量から計算する最も簡便な方法です。比較的壁の多い建物には適していますが、壁の少ない建物では耐力が過小評価されます。設計図面が残っていれば建物の詳細な調査を行わなくても短時間で計算できる方法です。

・壁の多い建築物が対象

・柱・壁の断面積から構造耐震指標を評価

・計算の難易度:易しい

第二次診断

各階の柱と壁のコンクリートと鉄筋の寸法から終局耐力を計算して、その階が支えている建物重量と比較する計算方法です。コンクリートの圧縮強度・中性化等の試験、建物の劣化状況(ひび割れ・漏水・鉄筋錆・コンクリート爆裂)などの調査が必要です。1時診断より結果の信頼性が高く、公共建築物(学校・庁舎等)で最も多様されている方法です。

・主に柱・壁の破壊で耐震性が決まる建築物

・柱・壁の断面積に加え、鉄筋の影響も考慮し、構造耐震指標を評価

・計算の難易度:難しい

第三次診断

2次診断の柱と壁に加えて梁も考慮して計算する、現行建築基準法の保有水平耐力計算とほぼ同程度のレベルで建物の終局耐力を計算する方法です。

・主に梁の破壊や壁の回転で耐震性が決まる建築物

・柱・壁(断面積・鉄筋)に加えて梁の影響も考慮し、建物の保有水平耐力を求める診断法

・計算の難易度:非常に難しい

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4.報告書作成

4.報告書作成

・不良箇所の報告書の作成
・同上の補修方法の提案

・不良箇所の報告書の作成
・同上の補修方法の提案

※業務外作業

※業務外作業

・致命的または根本的な不良が発見された場合の評価、対策の提案は別途とする。

・基本的には元施行の建設会社を交えた協議による。

・場合によっては「社団法人 建築研究振興協会」に持込み

第三者の評価を受ける。

・耐震補強の設計業務

・致命的または根本的な不良が発見された場合の評価、対策の提案は別途とする。

・基本的には元施行の建設会社を交えた協議による。

・場合によっては「社団法人 建築研究振興協会」に持ち込み、第三者の評価を受ける。

 耐震診断費用の目安

耐震診断の費用は、建物規模等にもよりますが、木造住宅の場合、概ね10万円~20万円程度(図面ありの場合)と言われています。これは、壁の仕上げ材をはがして隠れた部材を確認するようなことはせず、図面や目視で調査する範囲のものです。また、鉄筋コンクリート造の場合、床面積あたり500円~2000円程と言われています。例えば、1フロア当たり200㎡程度で5階建物の場合(延べ床面積約1000㎡)50万円~200万円程度が必要になることになります。(下表参照)

一般診断標準的な費用

W

木造住宅

診断費用

概ね10万円/棟~20万円/棟程度(※建築当時の設計図がある場合。)

R

鉄筋コンクリート

診断費用

床面積あたり 500~2000円/㎡程度(※建築当時の設計図がある場合。)

(※1フロア200㎡程度、5階建ての建物の場合)

例:延べ床面積が約1000㎡の場合50万円~200万円程度

※ 耐震診断の費用は、建築当時の設計図の有無や建物の形状または築年数により異なります。

 ※ 耐震診断の結果で補強が必要と判った場合、補強工事を行うための補強設計を実施することになり、別途費用が必要です。

建物調査標準的な費用

 □

建物調査費

800円/㎡ ~ 1200円/㎡程度

※鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)、特殊構造は1.2~1.5倍程度の割増があります。

 

株式会社アルテ設計 担当米田

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